事務所通信 ４月号

 ◆令和５年度厚生労働省管轄助成金の動向    

令和５年度の厚生労働省管轄の助成金に係る大きな変更点は以下の３点です。

①新型コロナウイルス感染症による影響によって支給要件が緩和されてきたものが廃止になりました。

雇用調整助成金などについて受給要件が緩和されるなど特例措置がとられていましたが令和５年３月３１日をもって特例措置が終了しました。

②生産性要件による加算が廃止され、かわりに賃金上昇要件・資格等手当要件が新設されました。

キャリアアップ助成金や両立支援助成金など、生産性要件（助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、原則としてその３年度前に比べて６％以上伸びていること）を満たした場合には受給額に加算されていましたが、「生産性」の計算が煩雑であることなどから令和５年３月３１日をもって生産性要件が廃止されました。代わりに「賃金要件」又は「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合は、訓練経費についてプラス15％等の加算分を追加で受給することができます。

③政府が推し進める「人への投資・リスキリング」関連の助成金が拡充されました。

令和４年度から新設された人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」や「事業展開等リスキリング支援コース」について支給上限額などが大幅拡充されています。DX化やカーボンニュートラル化、新規事業などのために、所定労働時間中に従業員に研修等を受講させ、その費用を事業主が負担している場合に、経費や人件費の一部が助成されます。

顧問先様にはおすすめの助成金などについて、改めてお知らせさせていただきますのでぜひご参考ください！

＜所長のつぶやき＞

４月に弊社お休みをいただきありがとうございました。所長の妹が結婚することになり、結婚式が沖縄であったため出席しておりました。（ちなみに新郎は沖縄にゆかりがあるわけではありません）新型コロナの影響で国内の旅行すら久しぶりでしたが、それに加えて多くの海外からの旅行者を目にし、改めて新型コロナがひと段落し、次のフェーズに移っているのだなと実感しました。